会則および実施細則

会則

第 1 章 総則

第 1 条(名称)

本会の名称は、日本 Grails/Groovy ユーザーグループ (英文名称 Japan Grails/Groovy User Group) とし、略称を JGGUG (ジェイガグ) とする。

第 2 条(事務局)

本会の事務局は実施細則で定める。

第 3 条(目的)

本会は、日本において Groovy を中心とし, その上に構築される Grails などの関連する諸技術の普及促進、情報交換、研究開発、利用者間の交流促進を目的とする。

第 4 条(活動)

本会は、前条の目的を達成するため、集会、情報公開、出版、教育などを行い、また会員によるそれらの活動を支援し、他の関連するユーザーグループとも交流を持つ。

第 2 章 会員

第 5 条(種別)

本会の会員は、第 3 条の目的に賛同する個人及び法人とする。

第 6 条(入会)

本会の会員になろうとするものは、所定の手続きを行い、運営委員会の承認を得なければならない。運営委員会は、前項の申し込みがあったとき、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。運営委員会は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第 7 条(入会金及び会費)

本会の個人会員は入会金及び会費の納入の義務を負わないものとする。本会の法人会員は年度開始日から三ヶ月以内、もしくは年度途中の入会の場合には入会日から三ヶ月以内に年会費を納入する。年会費の額は運営委員会が決定し, 総会の同意を得る。運営委員会は法人会員から徴収した会費を用いて本会の運営を行う。

第 8 条(脱会)

会員は、脱会しようとするとき、事前にその旨を伝え、所定の脱会申込書を事務局に届ければ、任意に脱会することができる。

第 9 条(除名)

会員が、次の各号のひとつに該当するときは、運営委員会において運営委員の三分の二以上の議決を得て、これを除名できる。

本会員規約に反する行為をしたとき。 本会の名誉を毀損又は、本会の目的に著しく反する行為をしたとき。前項の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名決議を行う運営委員会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第 10 条(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)

会員が第 8 条又は、第 9 条の規定によりその資格を喪失したとき、死亡若しくは失そう宣言を受けたとき、運営会員において規定の期日までに会費を納めなかったときは、本会に関する権利を失い、義務を免れる。ただし不履行の義務に関しては、これを免れる事ができない。

第 11 条(拠出金品の不返還)

会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費、拠出金及び、物品は一切返還しない。

第3章 運営委員会

第 12 条(種別)

本会に 5 名から 10 名の運営委員からなる運営委員会を設置する。 運営委員会には代表、運営委員長各一名を置く。運営委員会の構成はその年度の最初に行われる総会で承認を受けるものとする。

第 13 条(選任)

代表、運営委員長は運営委員会における互選によって決すべきものとする。

第 14 条(職務)

運営委員は、運営委員会を構成し、業務の執行を決定する。代表は、本会を代表し、業務を統括する。運営委員長は、運営委員会を代表し、業務を執行する。各委員は、委員長を補佐し、委員長に事故があったとき又は、欠けたときは、運営委員があらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。代表に事故があったとき又は、欠けた時は、運営委員長が代行する。

第 15 条(任期)

運営委員の任期は、当該委員が就任した時から一年内の最終決算期に関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

第 16 条(解任)

運営委員が次の各号のひとつに該当する場合は、運営委員会において運営委員現在数の三分の二以上の決議を得て、当該運営委員を解任することができる。

心身の故障のため職務の遂行に耐えないと認められるとき。 職務上の義務違反その他の運営委員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。 前項第 2 号の規定により解任しようとする場合は、決議の前に当該運営委員に弁明の機会を与えなければならない。

第 17 条(報酬)

運営委員は、無報酬とする。

第4章 会議

第 18 条(種別)

本会の会議は、総会とし、総会は通常総会及び、臨時総会とする。

第 19 条(構成)

総会は、個人会員をもって構成する。代表は、会議に出席して意見を述べることができる。

第 20 条(権限)

総会は、この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を議決する。運営委員会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。

総会の議決した事項の執行に関する事。 総会に付議すべき事項。 その他総会の議決を必要としない会務の執行に関する事項。

第 21 条(開催)

通常総会は、毎年一回、活動年度終了後 90 日以内に開催する。臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

代表が必要と認め、招集の請求をしたとき。 運営会員現在数の五分の三以上の会員から招集の請求があったとき。

第 22 条(招集)

総会は、代表が召集する。総会を召集する場合は、日時、場所及び、会議の目的たる事項及び、内容を開会の 10 日前までに会員に通知しなければならない。前条第 2 項に定める開催の請求があった場合は、代表は速やかに会議を召集しなければならない。

第 23 条(議長)

総会の議長は、代表がこれにあたる。

第 24 条(議決)

総会の議事は、この規約と別に定めたもののほか、出席会員の過半数の同意でこれを決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

第 25 条(書面表決等)

やむを得ない理由のため総会又は、運営委員会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、委任状又は、代理人をもって議決権を行使する事ができる。前項の規定により議決権を行使する場合は、当該構成員は出席したものとみなす。

第 5 章 資産及び会計

第 26 条(資産の構成)

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

設立当初の財産目録に記載された財産 法人会員会費の収入 設立後、寄付を受けた財産 活動から生じる著作物 資産から生じる収入 活動に伴う収入 その他の収入。

第 27 条(資産管理)

本会の資産は、運営委員会が管理する。 但し、資産の内、その使途又は、管理方法について指定して寄付されたものについては、その指定に従わなければならない。

第 28 条(守秘義務)

会員は、認知できる方法で明確に機密と特定された審議事項及び、他の会員の提出した資料(以下、機密事項)については、善良なる管理者の注意義務を持ってその機密を保持するものとし、審議事項については運営委員会での承認なく、資料については資料を提出した会員の承諾なく、第三者に漏洩してはならない。前項に関わらず、会員は、次の各号の一つに該当する情報を機密情報として取り扱う必要はないものとする。

既に公知のものまたは自己の責に帰すことのできない理由により公知となったもの 既に保有しているもの守秘義務を負うことなく正当に入手したもの 書面により開示を承諾されたもの 機密資料によらずに独自に開発し又は知り得たもの機密情報に接した会員の記憶に残留するアイデア・コンセプト・ノウハウなどの無体の情報で、会員の事業活動に関係するもの本来の機密保持義務は、当該機密情報が本会の各会議で始めて審議されまたは資料が提出された日より、3 年間継続するものとする。各会員は、その提出にかかる資料につき、他の会員に対していかなる責任を負わないものとする。

第 29 条(活動計画及び、収支予算)

本会の活動計画、収支予算は、事務局が毎活動年度開始前に作成し、運営委員会の承認を得た後、当該活動年度に開催される最初の総会の議決を得なければならない。

第 30 条(活動報告及び、収支決算)

本会の活動報告書、収支決算及び、財産目録は、事務局が活動年度終了後延滞なくこれを作成し、代表の監査を経て、運営委員会の承認を得た後、当該活動年度終了後 90 日以内に総会の議決を得なければならない。

第 31 条(剰余金の処分)

本会の収支決算に剰余が生じた場合は、その全部又は、一部を翌活動年度に繰り越し、又は、積み立てることができる。

第 32 条(活動年度)

本会の活動年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月末日に終わる。ただし初年度に限り, 2009 年 2 月 12 日に始まり, 翌年の 3 月末日に終わるものとする。

第 6 章 解散

第 33 条(解散)

本会は、第 3 条に示した本会の目的を果たしたとき、総会において、出席会員数の三分の二以上の議決を得て解散する。

第 34 条(残余資産の処分)

本会の解散の場合、残余資産は第 33 条に示した手続きの後、本会と類似の目的を持つ他の法人又は、団体に寄付するものとする。

第 7 章 規約の変更

第 35 条(規約の変更)

この規約は、総会において、出席会員数の三分の二以上の議決を得た場合、変更できる。

第 8 章 補足

第 36 条(支部、分科会と作業部会)

本会は、活動の円滑な遂行を図るために、分科会及び、作業部会を設けることができる。支部、分科会及び、作業部会の目的、組織、構成及び、運営に関しての必要な事項は、運営委員会の議決を得て別に定める。

第 37 条(事務局)

本会の事務を処理するため、事務局を置く。事務局には、事務局長を置く。事務局に関する必要な事項は、運営委員会の議決を得て、別途定める。

第 38 条(実施細則)

この規約の実施に関して必要な事項は、運営委員会の議決を得て、別に定める。

以上

この規約は、平成 21 年 2 月 12 日より実施する。

実施細則

第 1 条

本会の事務局は 株式会社 CIJ (神奈川県横浜市西区平沼1-2-24 横浜NTビル) に置く。

第 2 条

平成 21 年度の法人年会費は一口 30,000 円とし、中小企業基本法に定める中小企業、あるいはそれに準ずる法人は一口以上, それ以外の法人は二口以上とする。

以上

Comments